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医療保険改革　米国民に熱意は伝わるか

米国のオバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険改革の必要性について、議会で訴え、テレビを通じて国民にも理解を求めた。

　すべての国民に手ごろな医療保険を提供する、というのは大統領の公約であるが、その是非をめぐって国内世論は二分し、与野党が激しく対立している。熱のこもった厳しい表情の演説に、背水の陣で臨む覚悟がにじむ。

　改革が頓挫すれば、オバマ政権への求心力は低下し、来年の中間選挙への影響が避けられない。医療保険改革法案の成否は、政権運営を左右する。目が離せない状況が続きそうだ。

　米国には日本のような国民皆保険制度がない。公的保険は高齢者や低所得者向けのものなどに限られている。国民の約３分の２は民間の医療保険に入っているが、１５％にあたる約４７００万人が無保険者といわれる。

　医療費が高いことや、貧しさのため保険に入れないといった問題が指摘されている。医療保険制度の見直しは長年の課題だった。歴代政権はことごとく改革に失敗してきた経緯がある。

　オバマ大統領は、母親ががんになった時、自分の病状よりも医療費のことを心配する母の姿を見て強い憤りを感じたとされる。こうした体験から改革を成し遂げなくてはならないという強い思いを抱き、異例の演説に駆り立てたのかもしれない。

　大統領は、政治的な思惑や党派対立から脱却し、早期に法案を可決するよう求めた。

　対立の焦点は、改革に必要な費用が今後１０年間で９千億ドル（約８３兆円）にも上ることだ。大型景気対策などで財政が苦しい中、財政負担がさらに膨らむことを懸念する声が強まっている。

　問題はそれだけではない。暮らしへの政府の関与を嫌う米国人の価値観が、論議に影を落としている。自分のことは自分で守るべきだ、という米国流の個人主義が、政治の前に立ちふさがる。

　マイノリティー（少数派）を中心とする貧困世帯への公的支出に後ろ向きな、人種問題の根深さも見え隠れする。

　米主要テレビが行った世論調査では、回答者の７７％が演説を好意的に評価したとされる。だが、保守派の反発は根強い。

　医療保険改革だけでなく、地球温暖化対策や金融規制問題など、利害が対立する法案審議を控えている。どう乗り越えるのか。オバマ政権の正念場だ。

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